この記事では、選択的週休3日制とは？、給料は減るのか？、本制度のメリットやデメリットは何なのか？について解説しています。
選択的週休3日制とは？
2021年4月5日に加藤官房長官より、働き方の多様性改革の一つとして、希望すれば週休3日制にすることができる制度として選択的週休3日制を前向きに検討すると発表がありました。
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、希望すれば正社員として1週間に3日の休みをとれる「選択的週休3日制」について「政府として、どういうことができるのか検討していきたい」と述べ、普及推進に前向きな考えを示した。
この働き方の狙いとしては、介護、育児、副業などに時間を費やし、新しい生活様式を提供するというものだそうです。
このニュースに対して世間の声は、意外にも悲観的でした。
この理由としては、給与が下がることを懸念したからです。
なんか急に話が出てきたような気がする「週休3日制」
この言葉を聞いて真っ先に思ったのは「給料が減るかも」ということ#選択的週休3日制 #週休3日制https://t.co/4hfspS6MAJ
— マーサー@ライフプランFP･マネシキ (@moneyshiki) April 5, 2021
勿論
収入も２割以上の減収になるでしょうから
特に子育て世代には減った以上の支援として教育全面無償化等が整わなければ選択出来る人は居ないでしょう!
「#選択的週休3日制」対応検討 自民党内の中間提言ふまえ（フジテレビ系（FNN））#Yahooニュース
https://t.co/qrbg1u2MwV— マー２４００ (@masaakii_2400) April 5, 2021
選択的週休3日制の給料は減るのか？デメリットはこれ！
これから本制度の内容を詰めていくため決定事項ではありませんが、私は本制度を活用した人の給与は減ると考えています。
その理由は、大きく分けて以下の2つです。
①人事の評価が難しい
週休2日制と週休3日制の人の人事評価を行う場合、成果以外の評価を相対比較することが難しいからです。
上司も人間ですので、同じ成果であれば就業時間の長い週休2日制の人を出世させると思います。
(これはその会社を離職する可能性が低いからです)
後は日給や時給で働いている方は、当然ながら給料は80%ほどになると思います。
ただし、保険の営業部や外資系のような完全成果主義ではその限りではありません。
②国際競争力が低下し、売り上げが下がるため
民間企業は営利団体であること、日本の輸出額と輸入額は概ね80兆円から100兆円と言われています。
これは日本の国家予算と同等程度であることから、日本企業は国際競争力が弱まると、円の価値暴落による円安、日本のGDP低下、すなわち企業の売り上げ低下に直結しますので、当然ながら従業員の給料も減るからです。
ここまではデメリットについて述べていますが、次にメリットや政府の狙いについて述べてみます。
選択的週休3日制の給料は減るのか？メリットはこれ！
メリットとしては、副業の推進、ストレスやダブルインカム家庭の育児負荷の低減が挙げられます。
①副業の推進
やはり、本制度における政府の狙いはここだと思います。
これまで政府は、年金2000万円問題のように国民を助けることは難しいと自白しています。
加えて、企業も終身雇用制度ではなくなったことから、いまや国民の老後を助けてくれる人はいません。
そんな背景から政府は、ideco、NISA、副業の解禁など、可能な限り自分で稼ぐ力を付けるための制度は少しずつ用意してきました。
本制度は、より自分のスキルを磨く時間を作りたいのだなと私は考えています。
世間の声の多くは、企業の経費削減などの声も多いので本当はそうなのかもしれません。
しかし、日本ではデモなどを行わない、つまり国の方針に逆らうことはできないので、国に依存しない力を付けようという意味で私は本制度には賛成です。
②ストレスやダブルインカム家庭の育児負荷の低減
まずは、仕事のための人生ではないということで、本制度が実現したら少しでもリフレッシュしてストレスは低減できるでしょう。
しかしお金がないと貧乏暇なしどころか、暇な貧乏になるだけなのも事実です。
そこで私は、ダブルインカム家庭には本制度は有用なのではと思っています。
女性の社会進出の増加傾向により世帯収入は年々増加傾向、一方で保育園や介護関連の人手や場所不足も加速しています。
こうした中でダブルインカム家庭が本制度を利用すれば、自宅にいる時間も長くなって家族との時間も増え、保育関係の負担を圧迫できないか？と私は考えています。
何度も述べますが、私は仕事のための人生ではないと考えているので、本制度は有用であると思います。
しかしながら、サービス業、卸売業、製造業、教育業、運送業などなど、なかなか本制度が型にはまらない業種が多いのも事実です。
全ての業種に良い制度はなかなか作ることはできないので、まずはIT業界、公務員、金融業などで実践する分には良いと思っています。
ただこのような良い制度の多くは、いわゆる高所得業や安定業を対象とした制度が多いので、国家公務員も自分たち以外のところに目を向けて欲しいとも私は考えています。
まとめ：選択的週休3日制の給料は減るのか？メリットやデメリットはこれ！
今回は、選択週休3日制によって給料が減るのか？メリットやデメリットについて解説してきました。
私は、給料は減ると考えておりこれが最大のデメリットだと思います。
一方で限られた世帯や業種であれば、ストレス低下にもつながるので良い制度だと思います。
最終的には、自分で選択できるようなので。
これからもこれらニュースにはアンテナを張っていきたいと思います。
